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東京税理士会新宿支部各部の説明

総務部
総務部は、各部、各委員会との連携を緊密にして支部運営の円滑化を図り、総合的諸計画の立案を行っています。
 また具体的な所掌事項として、部長会、幹事会、常会その他諸会議に関する事項、会員名簿に関する事項、主務官庁、東京税理士会及び関連諸団体との連絡協議に関する事項、支部諸規則の整備に関する事項等があります。

経理部
経理部では、皆様の会費を有効に活用するために次の事項を所掌しています。
  1. 予算を編成し、決算を行う。
  2. 予算の適正かつ効率的な執行を図る。
  3. 会費滞納会員に対し効果的な督促を行い、未収会費の一掃に努める。
  4. (株)新宿税理士会館の会計、管理及び新宿税理士ビル管理組合との協議等を行う。

綱紀監察部

(網紀)
  1. 税理士関係法令、会則等の周知徹底を図る為、会員研修会を開催する。また違反者については早期に適切に対処する。
  2. 税理士証票等の確認については、更にその趣旨の徹底を図り、効率的に実施する。
  3. 支部間における網紀事案の情報収集に努めるとともに、紛争等については早期に適切な処理を図る。

(監察)
  1. ニセ税理士の発生を防止する為、関係各部等と協力して次のような施策を企画実施する

     (1) 無料税務相談等本会が行う行事を利用したPR
     (2) 国税局が行うニセ税理士防止月間行事への協力
     (3) その他必要と認める施策

  2. ニセ税理士に関する情報の入手について、たえず細心の注意をもって積極的な活動を行い、次のような経路を通じ資料の収集を行う。

     (1) 網紀監察連絡協議会
     (2) 本会からの連絡及び他支部からの連絡
     (3) 会員及び一般からの連絡又は投書 ・ 関係官公庁、関係諸団体との連絡

法対策部
法対策部では、本会及び新宿税理士政治連盟との連帯を密にし、次の施策を講じます。
  1. 税理士法、税理士制度及び関連諸制度の法改正等の動向への対応策及び対処方針等について検討し、適切に対処する。
  2. 税制、税務行政等会員の業務に関する法令等の改正要望実現のため、東京税理士会、各部及び関係諸団体と連携し、適切に対処する。

厚生部
会員皆様の貴重な時間を、自分の趣味に消費しませんか・・・?
 支部では、会員のために素敵な時間がとれる「クラブ活動」がございます。俳句部・書道部など文科系と、野球部・ゴルフ部など体育会系、数々ございます。
 会員の皆様には是非、最低一つの倶楽部に所属することをお勧めいたします。仲間が増えますし、人生が愉しくなります。

「クラブ活動」については、同じ目的を持った会員が10名集まればクラブを作ることができますので、厚生部までご一報下さい。

広報部
広報部では、支部広報誌(年4回発行)・常会速報を通じて、会員の皆様に会務に関する情報やためになる情報などを提供しています。

研修部
現在東京税理士会では、研修の受講時間について36時間の努力義務を定めています。そのため研修部は、会員に役立つ研修会の開催・資料配付などを定期的に実施しています。

組織部
組織部では、支部業務の円滑な実施及び会員への連絡調整の充実を図るために設けられたブロック及び地区を所掌するとともに、会員相互の交流、支部施策の周知等を図るために次の事項を所掌しています。

  1. 正副地区委員会を開催すること
  2. 地区常会を開催すること
  3. 新規加入会員の研修・懇談会を開催すること

税務支援対策部
税務支援対策部では、税務署、区役所、法人会等へ税務相談員として会員の派遣、割当のほか、確定申告時の小規模納税者のための無料申告相談や開業して間もない個人事業者及び設立して間もない法人を支援する目的で納税者支援センター新宿の運営などの税務支援事業を行っています。

納税者支援センター新宿での無料税務相談は、次のページをご参照ください。
 http://www.shinjukushibu.gr.jp/consult.html

公益活動部
公益活動部は、企業、個人及び団体等へ、委嘱税理士リストから公平に税理士を推薦しています。
 また、小学校、中学校及び各学校等へ講師を派遣し、児童、生徒及び学生さん等に「税とは何か」を講師の先生方と連携して分かりやすく講義し、正しい税の知識を身に付けてもらえるよう、租税教室を実施しています。
 さらに、成年後見制度についても検討し、地域に密着した後見人、保佐人、補助人等の育成を考えています。

情報システム部
情報システム部では、新宿支部と会員の皆様との間に確固たる情報システムを構築すべく、支部に関する情報管理、支部ホームページの管理運営、会員の皆様への情報技術(IT)を活用した支部活動参加の奨励等に携わります。また、会員の皆様に対して業務のIT化や電子申告に関する研修を企画して参ります。



 

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