申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について

e-Taxでは、確定申告等に関するお知らせを、利用者本人のメッセージボックスに格納しています。お知らせの対象となる利用者及び格納時期等については、以下のとおりです。

個人の方の場合

毎年、e-Taxをご利用の一定の方(特定納税専用手続に係るものを除きます。)に対して、「確定申告に関するお知らせ」をメッセージボックスへ格納しており、令和２年分確定申告に関するお知らせについては、令和3年1月18日(月）から令和3年1月25日(月)の間に順次格納する予定です。

e-Taxにメールアドレスを登録している利用者の方には、申告に関するお知らせをメッセージボックスに格納した時に、「税務署からのお知らせ【申告に関するお知らせ】」を登録されたメールアドレスあてに送信しています。なお、「税務署からのお知らせ」等メールは、以下の送信元から送信されます。

送信元表記：e-Tax（国税電子申告・納税システム）‹info@e-tax.nta.go.jp›
偽メールに注意しましょう！

また、事前にメールに表示する宛名をe-Taxに登録することで、「税務署からのお知らせ」等メールの件名や本文に登録した宛名が表示されます。

個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になりました。
平成30年12月以前に格納されているメッセージの閲覧についても電子証明書が必要となりますので、ご注意ください。

また、電子証明書をお持ちでない方でも、メッセージボックス一覧を表示することは可能ですが、原則としてメッセージには鍵マークが付いており、閲覧することができません(エラー情報がある場合には、エラー情報のみ閲覧が可能です。)。

税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要です。
しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合、「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」（以下「申告のお知らせ」といいます。）が閲覧できず、予定納税額等を確認できないことになります。

そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、税理士との委任関係を登録することで、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を納税者が委任する税理士のメッセージボックスに転送すること（以下「転送設定」といいます。）ができる機能を提供しております。
転送設定は、まず納税者が自身のe-TaxのID・パスワードを使ってe-Taxにログインし、転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力していただいた上で、税理士等は自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、それを承認することで設定できます。「申告のお知らせ」の転送設定の操作方法については、こちらをご確認ください。

法人の場合

前事業年度又は前課税期間において、e-Taxにより確定申告を行った法人に対して、決算月の翌月中旬に確定申告に関するお知らせ、申告期限月の上旬に法人税の予定申告及び消費税の中間申告に関するお知らせをそれぞれ格納しています。