経済産業省HPより
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。
月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
給付対象
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
- ２０２１年の月間売上が、２０１９年又は２０２０年の同月比で５０％以上減少
給付額
＝２０１９年又は２０２０年の基準月の売上ー２０２１年の対象月の売上
中小法人等 上限２０万円／月
個人事業者等 上限１０万円／月
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
月次支援金 （METI/経済産業省）
www.meti.go.jp