<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税・都市計画税の減免措置における2019年9・10月に開業した事業者の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。
本減免措置に関しまして、2019年９月又は10月に開業した事業者の方につきましても、本特例措置の適用対象となる場合があります。

詳しくは日本税理士会連合会HPをご覧ください。