新宿税務署より
国税庁では、経済社会の国際化・ICT化など、税務行政を取り巻く環境が大きく変化する中、引き続き、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現」するという国税庁の使命を果たすべく、平成29年6月に「税務行政の将来像」を公表し、その実現に向けた業務改革(BPR)に取り組んでいるところです。
こうした中で、東京国税局では、内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、平成29年10月から、「税務署事務処理センター」を設置して複数の税務署(対象署)の内部事務を集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでおります。
令和3年7月からは、「税務署事務処理センター」を「東京国税局業務センター」(仮称)に改称し、国税局の組織とするなど組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」を実施することとしております。
詳しくは「内部事務のセンター化の実施について」(PDF)をご覧ください。